米国のシリア特使を務めるトーマス・バラック氏はロイターのインタビューで、シリアのシャラア暫定大統領と非公式に会談したことを明らかにした。政策を見直してより幅広い民族や宗教を受け入れるように促すとともに、こうした取り組みがなければシリアは国際的な支援を ...

オーストラリア統計局は２３日、１１月２６日から公表を開始する新たな月次消費者物価指数（ＣＰＩ）の詳細を明らかにした。これによりオーストラリアは世界各国と足並みを揃えることになり、政策担当者がより迅速な決定を下せることが期待される。

米上院銀行住宅都市委員会で野党民主党トップの地位にあるエリザベス・ウォーレン議員は２２日、資産管理大手ノーザン・トラスト ...

[ソウル ２３日 ロイター] - 韓国の金正官・産業通商資源相は２３日、政府は日米貿易協定を精査していると述べた。訪米のためワシントンに向かう航空機に搭乗する前、記者団に説明した。

[フランクフルト ２３日 ロイター] - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）は２３日、各中央銀行は金融政策へのアプローチを見直さない限り、気候変動に起因する世界の労働市場へのショックに直面するリスクがあるとする報告書を公表した。

日本フランチャイズチェーン協会が２３日発表した６月の全国コンビニエンスストア売上高は、全店・既存店とも４カ月連続で前年を上回った。既存店ベースは前年比３．７％増の９４０３億９８００万円、全店が同３．８％増の９７７５億２１００万円だった。

インドネシアのネザール・パトリア通信デジタル次官は２１日のロイターのインタビューで、人工知能（ＡＩ）に関する初めての国家戦略を８月に策定すると明らかにした。ＡＩ関連のロードマップを盛り込み、世界でＡＩ開発と半導体製造の競争が激化する中で外資企業を呼び込んで取り組みを加速させたい考えだ。

［マニラ２３日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２３日、米国の関税引き上げや貿易を巡る不確実性でアジア太平洋開発途上国の経済見通しが悪化したとし、今年と来年の同地域の成長見通しを引き下げた。 地政学、サプライチェーン混乱、エネルギー価格上昇、中国不動産市場の不確実性といった要因を背景に内需が弱まると見通した。 今年の成長率は４．７％と予想し、４月に示した４．９％から下方修正。来年の成長率 ...

アジア新興国通貨は堅調。日本やフィリピンが米国との貿易交渉で合意したことを受け、株が上昇している。 韓国ウォンと台湾ドルは０．４％上昇。インドネシアルピア、タイバーツ、シンガポールドル、マレーシアリンギはほぼ変わらず。 ＭＳＣＩ世界新興国通貨指数(.MIEM00000CUS), opens new tabは２週間ぶりの高水準に上昇した。

［上海２３日 ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで３週間ぶりの高値に上昇。米中貿易摩擦緩和の新たな兆しや、予想よりも元高水準となる対ドル基準値（中間値）に支援されている。 ベセント米財務長官は２２日、米中が２８─２９日にストックホルムで会合を開き、８月１２日を期限とする米中間の一部関税停止を延長する可能性について協議すると明らかにした。もっと見る バークレイズのアナリストは、今週 ...

事情をさらに複雑にすることには、２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ベセント氏がパウエル氏の解任に反対するとトランプ氏に助言し、パウエル氏が訴訟を起こしたり議会が後任の承認を遅らせたりする可能性があると主張したという。いずれの場合になってもＦＲＢ議長の空白期間が生じ、バイデン前大統領が任命した副議長のフィリップ・ジェファーソン氏がその間に議長を務めることになるだろう。